カウンセリングを利用いただく場合は、以下のアドバンテッジEAP-Rカウンセリング利用規定に同意いただく必要があります。

本規定では、次のとおり用語を定義します。
（1）本規定：アドバンテッジEAP-Rカウンセリング利用規定をいいます。
（2）運営会社：東京海上日動メディカルサービス株式会社および株式会社アドバンテッジリスクマネジメントをいいます。
（3）契約者：運営会社との間で本サービスの提供に関する契約を締結した企業、法人または団体等をいいます。
（4）提供者：運営会社東京海上日動メディカルサービス株式会社に所属または提携しているカウンセラー（医師、公認心理師、臨床心理士、等）をいいます。
（5）本サービス：契約者と運営会社が締結した契約に基づき運営会社から利用者に提供される「アドバンテッジEAP-Rカウンセリング」をいいます。
（6）利用者：契約者と運営会社が締結した契約に基づき、本サービスを利用する権利を有する方であり、契約者の構成員等(従業員その他)とその二親等以内のご家族をいいます。 ただし、契約者の構成員等が本サービス契約期間中に契約企業、法人または団体等を退職した場合、退職日以降本サービスの提供は受けられないものとします。

第1条（目的）

１．本規定は、利用者が本サービスを利用するにあたり、必要な事項を定めるものです。

２．運営会社は、本規定に同意いただいた利用者に対して、本サービスを提供するものとします。

３．運営会社は、本規定について利用者に同意いただけない場合は、本サービスを提供する責任を負いません。

第2条（本サービスの特質）

１．本サービスは利用者の心身の健康を支援補助するサービスであり、医療行為ではありません。本サービスが必ずしも利用者の症状の改善を保証するものではないことをご理解のうえ本サービスを利用願います。

２．現在、精神科や心療内科をはじめとする医療機関に通院中、あるいは薬の処方を受けている方の本サービス利用にあたっては、あらかじめ、当該利用者主治医による同意書および指示書等の提出を求める場合があります。その際、主治医の同意が確認できないことによって、本サービスの一部を利用いただけなくなることがあります。また、同意取得および書面作成等にあたって医療機関で費用が発生する場合は利用者負担となります。

３．本サービスは、日本語・英語のみで利用いただけます。ただし、利用者のお住まいの地域、およびサービスの種類等によっては、一部サービス（英語によるサービス提供含む）を利用いただけない場合があります。

第3条（本サービスの内容）

• 本サービスは、各種心理に関する相談、助言、指導、その他の援助、心の健康についての一般的な知識の提供等を行うものであり、利用者の仕事上やプライベートの悩みなどに関する問題解決に向け、運営会社および専門家である提供者が支援等を行うものです。利用者は、契約者と運営会社が締結した契約の範囲内において利用することができます。

第4条（個人情報の取扱い）

１．利用者の相談内容等は、提供者間で共有することがあります。

２．本サービスの提供のため、提供者が利用者のストレスチェック結果（高ストレス者や高エンゲージメント者等の各種判定結果を含みます。）を閲覧させていただくことがあります。

３．本サービスに関する個人情報は、「プライバシーポリシー」に則り厳正に取扱います。詳細については後段のプライバシーポリシーをご参照ください。

第5条（必要な機器・ソフトウェア・アプリケーション・通信回線等）

本サービスの利用にあたり、必要な機器、ソフトウェア、アプリケーションおよび通信回線等（以下「外部ツール」といいます。）を利用する場合、利用者は次の各号に定める内容について、同意するものとします。
（1）外部ツールの準備、設定および使用等は、本サービスを利用する利用者および契約者の責任と費用において行うこと
（2）外部ツールの各規約、ガイドラインを遵守すること
（3）本サービスの利用にあたっては、外部ツールのアプリケーション（運営会社が推奨するバージョンのもの）をインストールする等の適切な設定を行い、機能等について確認すること
（4）外部ツールの機能の不具合等について、運営会社は一切責任を負わないこと
（5）外部ツールのチャット機能を通じて運営会社から送られてきたファイルを受信する場合またはURLを開く場合、すべて自己の責任で行うこと
（6）外部ツールの利用方法等に関する相談および問合わせ等について、運営会社は一切対応する義務を負わないこと
（7）外部ツール上の投稿情報その他のデータの削除および消失ならびに利用登録の抹消その他外部ツールの利用により利用者が被った損害について、運営会社は一切責任を負わないこと

第6条（ユーザー情報）

利用者は、本サービスの利用にあたり、ご自身のメールアドレス、生年月日、性別、使用言語、電話番号等（以下「ユーザー情報」という。）を、以下の事項に同意のうえ、登録が必要です。
（1）真実かつ正確な情報を登録すること
（2）登録したユーザー情報については、利用者ご自身の責任により修正または更新を行うこと

第7条（各種IDおよびパスワードの管理）

１．ログインに必要な企業ID、登録済のユーザーIDおよびパスワード（以下「ログインID類」という。）の管理は、利用者の責任において行うものとし、これらを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

２．契約者または利用者によるログインID類の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者または利用者が負うものとし、運営会社は一切の責任を負いません。

３．ログインID類を利用して行われた行為の責任は、利用者以外の第三者が利用者に無断でこれらの情報を利用して行った行為を含め、当該ユーザーIDを保有している利用者の責任とみなします。

第8条（知的財産権の帰属）

１．本サービスに含まれる一切の知的財産権は、運営会社および運営会社の認める第三者に帰属します。

２．利用者は、本サービスに関する如何なる情報も、運営会社および当該知的財産権を有する第三者の事前の承諾なく、複製、販売、出版、その他私的利用等をすることはできません。

第9条（禁止行為）

本サービスの利用にあたり、運営会社は利用者に対し以下の行為を禁止します。利用者がこれらの禁止行為を行った場合は、運営会社は、当該利用者の本サービスの利用を停止する場合があります。

（1）本規定に反する行為
（2）法令、条例等に反すること（本サービスを使用して、権利侵害、名誉毀損等またはプライバシーの権利を侵害する内容を保存または送信することを含む。）
（3）運営会社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（4）次に掲げる行為をすることその他の本サービスをその提供の趣旨に照らして本来の目的とは異なる目的で利用する行為
①本サービスにおいて使用するシステム等の全部または一部を複製すること
②本サービスにおいて使用するシステム等の全部または一部を改変または翻案すること
③本サービスにおいて使用するシステム等のトレース、デバッグ、逆アセンブル、デコンパイルその他の手段により、当該システム等の構造・機能・処理方法等を解析し、または当該システム等のソースコードを得ようとすること
④本サービスにおいて使用するシステム等の全部または一部を、他のソフトウェアの一部に組み込み、または他のソフトウェアの全部もしくは一部を本サービスにおいて使用するシステム等に組み込むこと
（5）他の利用者のログインID類を使用して本サービスを利用する行為
（6）運営会社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
（7）運営会社の従業員および提供者に対するハラスメントに該当する行為
（8）運営会社の従業員および提供者に不快感を与える行為
（9）本サービスに関し、利用しうる情報を改ざんする行為
（10） 本サービスの運営を妨げる行為
（11）その他、本サービスを不正に使用すること
（12）その他、運営会社が不適切であると判断する行為
（13）カウンセリングセッションの録音および録画、またはセッションの画像を取り込む行為

第10条（本規定の改定）

１．運営会社は、以下の各号に該当する場合は、次項に定める周知を行ったうえで、本規定を改定することができるものとします。この場合、利用者は、本サービスの利用について改定後の規定の適用を受けることとなります。
（1）利用者の一般の利益に適合する場合
（2）本サービスの目的に反せず、かつ、改定が合理的なものである場合

２．運営会社は、本規定の改定を行う場合には、改定を行う旨、改定の内容および効力発生時期を本サービスサイト内または運営会社が管理するその他のサイト内に掲載することにより周知するものとします。

第11条（本サービスの停止等）

以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。この場合、運営会社は、損害賠償、補償等、何ら一切責任を負わないものとします。
（1）本サービスにかかるコンピュータ・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
（2）コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合　
（3）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合　
（4）その他、運営会社が合理的な理由により停止または中断を必要と判断した場合

第12条（免責事項）

１．本サービスの利用に関し、次の各号に掲げる損害について責任を負わないものとします。ただし、本サービスの提供に関する契約者との契約上に定める運営会社の債務に関し、不履行または履行に際して不法行為がなされたことにより利用者に生じた損害については、この限りではありません。
（1）利用者が本サービスを利用しまたは利用できなかったことによって利用者に生じた損害
（2）第10条に基づく本規定の改定、または第11条に基づく本サービスの停止もしくは中断等によって利用者に生じた損害
（3）本サービスの利用によって、利用者が第三者に及ぼした損害
（4）インターネット利用回線、コンピュータ等の利用者が使用する機器またはソフトウェアもしくはハードウェアの動作障害によって利用者に生じた本サービスにかかるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセス等による損害
（5）他の利用者または第三者による書き込み等の発言その他の迷惑行為による損害
（6）本サービスの利用に関して利用者がサーバー停止等の障害を発生させたことによるクレーム、紛争等に基づく損害
（7）利用者の端末、アプリに起因または関連する損害
（8）前各号に掲げる損害に準ずる本サービスの利用に関連する事項により生じた損害

２．運営会社は、利用者が本サービスで企図する成果を達成すること（例えば、利用者のメンタリティマネジメント、エンゲージメント、メンタルタフネス度が向上すること、利用者のストレスが軽減することを含みますが、これに限られません。）につき如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が運営会社から直接または間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、運営会社は利用者に対し本規定において定められている内容を超えて如何なる保証を行うものではありません。

３．本サービスは、カウンセリング、精神医学および心理学等の専門的な知見をもとに利用者にご提供します。しかしながら、必ずしも全利用者に、一定期間での問題解決を約束するものではありません。

４．自殺や他者に危害を加える意思が示唆された場合の危機介入では、危機回避に向けて最善の努力をするものとしますが、万一の事故等により、利用者、利用者の家族、およびその他の利害関係者に対して、運営会社は損害賠償を含む一切の責任を負いません。

５．運営会社の故意または重大な過失により利用者に損害が発生した場合以外は、運営会社は一切責任を負いません。

６．本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、運営会社は何ら一切、その責任を負わないものとします。この場合において利用者は、自己の責任によってこれらを解決するものとします。

第13条（準拠法および管轄）

本規定の準拠法は日本法であり、本サービスに関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附　則
2025年4月1日施行
以上

アドバンテッジEAP-R プライバシーポリシー

本プライバシーポリシーの用語の定義は、アドバンテッジEAP-Rカウンセリング利用規定と同様とします。
運営会社は、本サービスの提供にあたり、個人情報の保護について以下のとおりの取扱いをします。

第1条（個人情報の取得）

運営会社は、利用者が本サービスを利用いただく際、以下の個人情報を取得し、記録します。

（1）ユーザーID、氏名、生年月日、性別、メールアドレス、住所、電話番号およびその他勤務地、所属部署名、職位、社員番号等の契約者を通じてご提供いただく個人属性情報
（2）氏名、生年月日、性別、メールアドレス、住所、電話番号等の利用者から直接または書面等の媒体を通じてご提供いただく個人情報
（3）利用者の相談内容および相談に関連して提供された内容（既往歴、生育歴、通院中の専門機関名、受診状況、診断名、投薬内容、家族に関する情報、その他提供頂く個人属性情報、メール資料、紙面資料、相談内容を録音した音声データ、相談内容を撮影した映像データ等）
（4）利用者の状況に応じて実施される心理検査を含む各種調査の回答内容および結果
（5）カウンセリング実施に際して必要となる各種書類（生活リズム表、利用規定同意書、同意依頼書、同席同意書、開示同意書等）の内容
（6）ストレスチェックに対する回答内容およびその結果（各種判定結果を含みます。）ならびに現況把握質問への回答内容

第2条（個人情報の利用目的）

１．運営会社は、前条の個人情報について以下の目的にのみ利用し、その他の目的では利用いたしません。
（1）本サービスの提供
（2）運営会社が運営する以下の関連サービスの提供
① 契約者および利用者の課題解決のためのソリューションプログラムサービス
② ストレスチェック以外の各種調査
③ 情報管理関連サービス
（3）本サービスの利用またはフォロー等のご案内
（4）本サービスに関する利用者からの問合わせ対応
（5）本サービスの利用状況等の調査、分析
（6）本サービスおよび運営会社が提供するその他のサービスに関する有益な情報の提供
（7）本サービスおよび運営会社が提供するその他のサービスの改善
（8）新サービス等検討
（9）契約者向けの利用レポートとしての統計情報の作成
（10）公衆衛生の向上に資する統計情報ならびに氏名、ユーザーID等個人に関する情報の一部を削除した外部学術検討会情報および事例検討会情報の作成
（11）本サービスおよび運営会社が提供するその他のサービスの向上に資する統計情報ならびに氏名、ユーザーID等個人に関する情報の一部を削除した外部学術検討会情報および事例検討会情報の作成
（12）氏名、ユーザーID等個人に関する情報の一部を削除した本サービスの事例報告および事例集の作成
（13）ストレスチェックの結果に関連する利用者への照会等

２．運営会社は、前項の目的の達成に必要な範囲で、前条に定める個人情報および前項に定める情報を業務委託先に提供することがあります。

３．運営会社は、第１項に定める利用目的の範囲を超えて、利用者の個人情報を取得、利用、提供または委託する必要が生じたときには、利用者の同意のもとにこれを実施します。

第3条（個人情報の契約者への提供）

運営会社は、以下の場合に限り、契約者に対して個人情報を開示します。
（1）個人情報を労働安全衛生法ならびにこれに関連する規則、省令、通達およびマニュアル等の定めに基づいて産業医等または産業保健スタッフに開示する場合（この場合においては、契約者の指定する産業医またはその他の産業保健スタッフが負う守秘義務については、契約者が当該産業医またはその他の産業保健スタッフに対してこれを遵守させるものとし、運営会社は一切の責任を負わないものとします。）
（2）自殺もしくは自傷または他者に危害を加えるおそれがあると判断した場合の危機介入報告や、ハラスメントやコンプライアンスに関する社内相談窓口として契約者が指定した企業内担当者への報告・連絡を行う場合

第4条（個人データの第三者への提供）

運営会社は、利用者の個人データを、利用者の同意を得ることなく、契約者を含む第三者に提供することはありません。利用者の個人データについて、運営会社から第三者提供が必要となった場合には、運営会社は、あらかじめ利用者に別途通知し、利用者の同意のもとにこれを実施します。ただし、以下の場合はその限りではありません。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令等に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障をきたすおそれがある場合
（5）個人情報の保護に関する法律第27条第５項で定める事項に該当する場合

第5条（利用者の権利）

１．運営会社は、利用者の個人データについて、利用者より開示を請求された場合には、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間内に、文書で回答します。（その場合、実費をいただく場合もあります。）その結果、当該情報の誤りが発覚した場合には訂正または削除します。ただし、次のいずれかに該当する場合または開示を請求された個人データが存在しない場合は、その全部または一部について開示できないこともあり、その旨決定した場合には、その理由を遅滞なく通知します。
（1）利用者または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（2）運営会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（3）他の法令に違反することとなる場合
（4）開示を求められた個人データが、運営会社の保有個人データに該当しない場合

２．前項に定める開示請求については、第10条に定める個人情報相談窓口より、運営会社にご連絡ください。

３．個人データの抹消または変更を希望される場合には、契約者を通じて運営会社にご連絡ください。

４．前項にかかわらず、相談内容や相談履歴を訂正・削除したい場合は、利用者から直接運営会社にご連絡ください。

第6条（セキュリティについて）

１．SSLによる暗号化通信の採用について
個人情報の送受信を行う際には、SSLによる暗号化通信を採用しています。SSLはインターネット上での二者間暗号化通信では最も一般的な手段として定着しており、多くのウェブサイトで利用されています。利用者が入力した個人情報を自動的に暗号化して送受信することで、大切な情報が盗まれたり改ざんされたりすることを防止しています。
※ インターネットの性格上、通信時のセキュリティを100％保証するものではありません。

２．不正アクセスの防止について
本サービスで使用するシステムは、ファイヤーウォールを備え、さらに一部の情報についてはIPフィルタリングを用いて外部からの不正アクセスを防止しています。また、運営会社においても個人情報へアクセス可能な者を限定し、個人情報保管における安全性に最大かつ細心の注意を払っています。

３．サイバー攻撃等
サイバー攻撃等のセキュリティリスクが発生した場合は、データ保護を優先し、通信経路の遮断を行う可能性があります。

第7条（Cookieについて）

本サービスを利用いただく際には、運営会社は、本サービスのCookieをユーザーのコンピュータに設定します。当該対応は、ログイン後利用者のログイン情報を各セッション間で保持するためのものであり、プライバシー情報の取得等の目的には利用しておりません。

第8条（情報管理について）

運営会社は、運営会社の責任において本サービスに関連する業務を第三者に委託する場合、委託先が本プライバシーポリシーに則って個人情報を運用および管理するように監督します。

第9条（プライバシーポリシーの改定）

１．運営会社は、次の各号の場合には、次項に定める周知を行ったうえで、本プライバシーポリシーを改定することができるものとします。改定後に本サービスを利用した場合、利用者は改定後のプライバシーポリシーに同意したものとみなします。
（1）利用者の一般の利益に適合する場合
（2）契約者と運営会社が締結した契約の目的に反せず、かつ、改定が合理的なものである場合

２．運営会社は、本プライバシーポリシーの改定を行う場合には、改定を行う旨、改定の内容および効力発生時期を本サービスサイト内または運営会社が管理するその他のサイト内に掲載することにより周知するものとします。

第10条（問合わせ窓口）

個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談については、以下の個人情報相談窓口までお願いします。
【個人情報相談窓口】
運営会社： 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
個人情報保護管理責任者
個人情報相談窓口：問合わせフォーム
https://armg.inboundtools.com/privacy_form
運営会社個人情報保護方針：運営会社HP 　
https://www.armg.jp/policy/privacy.html

　附　則
2025年4月1日施行